消費税廃止の財源は？
- fukutaku
- 2022年10月4日
れいわ新選組をはじめ消費税廃止論が聞こえます。
実現可能なのでしょうか？
一般人感覚ではそんなの無理でしょ！
って思います。
だって1000兆円の借金がある。
国民一人当たり900万円？
将来への負担を軽くするためにも今は消費増税は必要なんです！
って新聞、TVがずーと言っています。
山本太郎の消費税廃止論・・・
あーまた国民に都合の良いことだけ言って票集めか・・・怒
って思いますよね？
票がほしいだけでしょ！
そんなんで騙されんぞ！
ずっと私は思っていました。
しかし
騙されていたのは私でした。涙
1000兆円の借金という大嘘に・・・・。
目が覚めてわかりました。
消費税廃止は可能です。
財源は何か？
消費税を廃止した場合の不足する金額は約21兆円と言われています。
その財源はれいわ新選組のいう通り国債です。
それしかありません。
そんなことしたら
また借金が増えて将来どうなるんだ！
という意見が絶対にでます。
そこで根本的なことを再度問いただします。
国債は本当に国民が返す借金なのか？
そんなん当たり前でしょ？
新聞、TVで報道しているでしょう？
と常識のある方ならそう思います。
当然です。
よくわかるのです。
私もかつてそう考えていました。
しかし違うのです。
国債は国民が負担するものではありません。
国は約1000兆円の借金があり、国民一人当たり約900万円というは
財務省の仕込んだ極めて悪質なプロパガンダです。
なぜなら財政問題があると国民に認識させることは財務省にとって非常に都合がよいからなのです。
※この主張の根拠は元財務相の高橋洋一の下記書籍に記載があります。
P74～P77
※下記動画でもプロパガンダをする財務省の意図が解説されております。
国債というものの真実を理解すると本質が見えます。
国債は国民の資産となるのです。
国民の借金となるのではありません。
ここが非常に重要です。
多くの人が勘違いをする点です。
借金だからこれ以上発行してはいけない。
こう思うわけです。
こう思わせて増税を国民にしかたなしと思わせます。
政府が発行した国債は銀行が購入します。
ここは多くの人が理解できているかと思います。
しかし我々の多くは我々の預金から国債を購入しているという誤解をしています。
銀行は我々の預金から国債を購入しておりません。
日銀当座預金から購入しています。
日銀当座預金？
日銀当座預金は銀行、政府、日銀のみが利用できる口座です。
ですので
国債購入は日銀当座預金で決済しています。
つまり日銀当座預金という一般国民が利用できない口座にて国債をやり取りしています。
政府の発行した国債を市中銀行が買い取り、日銀当座預金で政府に支払いをします。
その資金によって公共事業、その他サービスを民間に発注します。
結果、我々が所得を増やすができるのです。
よって国債は国民の資産となります。
国債なしで我々は潤いません。
この主張の根拠は下記の動画をご覧ください。
国会での討論です。
- 8分25秒～ 西田議員：新規国債を購入するとき民間の預金ではなく日銀当座預金で購入しているか？
日本銀行：日銀当座預金が潤沢にあればそれを使います。なければ資金調達をします。調達した資金を国が使えばその資金は家計や企業に流入する・・
西田議員：国債購入するのは日銀当座預金でいいですね？
日本銀行：日銀当座預金が潤沢にあればそれを使います。なければ市場経由で借入をします。
西田議員：現在、日銀当座預金は潤沢にあると思う。借入する必要があるか？
日本銀行：先生ご説明の通り日銀当座預金は潤沢です。
つまり国債を発行すると民間側への資産となり、国債は日銀当座預金で決済しているという事です。
多くの人は財源は税金であるという認識です。
ですので国債は税金の前借みたいに思っています。
税金はあくまでも本来、過度なインフレ抑制のためです。
よって国債発行は悪ではなく、
我々国民のために必要なものであります。
国債発行が民間預金を増加させるのですから。
それではまとめます。
- 日本政府が国債発行する。
- 市中銀行がその国債を購入する。
- その国債を販売した資金で政府は公共事業等の仕事を民間企業へ発注する。
※このようにして民間企業はお金を得る。
そのお金を従業員へ分配して我々国民の資産となる。 - 公共事業等を請け負った民間企業の口座を持つ市中銀行はその代金をその民間企業の預金を増やすことで支払う。
※信用創造と言われ、キーボード入力するだけになります。 - 日本銀行は公共事業等を請け負った民間企業の口座を持つ市中銀行の日銀当座預金を民間企業への支払い分だけ、増やします。
以上で完了です。
全体として日銀当座預金の増減はありません。
民間企業Aは1千万の預金が増えただけになります。
さて、でも不思議ですよね。
公共事業等のサービスを発注しているのに全体としてお金の増減がないのです。
※日銀当座預金の全体量は変わらない。
民間の預金のみ増える。
日本政府は国債を市中銀行に購入してもらい資金を得ています。(政府の日銀当座預金が増える。)
ではその国債は何を担保にしているのでしょうか？
特にありません。
は？という感じですよね。
実は返金してくれるだろうということなのです。
日本政府が発行する国債なら・・・問題ないということでで市中銀行はその国債を購入するのです。
国債なんてただの紙切れです。
それ自体に価値などありません。
決して国民の銀行預金を担保にして国債発行しているわけではないのです。
現代社会では実態のあるもの(昔は金や銀)を担保にしているわけではありません。
つまり国債にしろ預金にしろ現金にしろすべてはそれによって価値あるサービスやモノを獲得できるから皆ほしいのです。
つまり必要なサービスやモノを供給できるというのがお金の担保になるのです。
だから供給能力を超えない限り国債発行はできるのです。
本記事は下記動画を参考にしております。
前半だけ閲覧して頂ければ十分かと思います。
尚、下記書籍はマジで良本です。
日本国民皆に読んで頂きたい。
是非、ぜひ、お読みください。
今の日本の状態はどうでしょうか。
供給能力は高いがお客さんがこないのです。
小売店、企業は顧客獲得へ必死です。
供給能力は十分なのです。
だけどお客が来ない・・・
なぜこないのか？
長引く不況でお金がないのです。
ここでやるべきことは山本太郎のいう通り消費税廃止です。
この主張は決して荒唐無稽な主張ではありません。
以上のように国債発行は国民の資産、国債は税金で償還するのではないという主張を積極財政といいます。
積極財政については下記で詳細を解説しましたので是非ご覧ください。
