緊縮財政（財政規律）と積極財政の違いとは？
- fukutaku
- 2022年12月29日
2022年末は防衛費増税問題でもめていました。
防衛費増額分の財源を増税するのか、それとも国債なのかという論争です。
この問題は防衛費だけではありません。
何をするにもお金が必要です。
ですから今後の日本の将来を考える上でも非常に重要な論点なのです。
・緊縮財政(財政規律)を簡単に言うと
国はお金がないんです！
国債発行残高は1000兆円超えました！このままだと財政破綻します。
そのためには増税が必要なんです。
支出は減らして収入を増やす(増税する)のだ。
ということになります。
新聞、TVが何年も報じています。
下記の公式ページで国債の問題点が記入されています。
・積極財政は
国債は国民の借金ではなく政府の通貨発行である。
自国通貨建て国債での財政破綻などありえない。
インフレが加速するまでは積極的に財政出動すべきである。
全く正反対の主張になっています。
一般の人々は国はお金がないと信じているのではないでしょうか？
新聞、TVが報じていますので当然かと思います。
対して積極財政という考え方は最近生まれてきています。
新聞、TVでは報道しませんがyoutube等のネットでは積極財政の正当性を強く訴えており広まりつつあります。
ネットだけの話ではなく議員の中でも積極財政は広まっています。
責任ある積極財政を推進する議員連盟
積極財政を推進する地方議員連盟
まとめますと
- 国はお金がない→支出を増やすなら増税か他の歳出カット。国債は借金で将来への負担になるというのが緊縮財政(財政規律)。
- 必要な財源は国債で調達する。増税など今は不要、国債は政府の通貨発行であり供給能力が超えない程度に発行可能であり国民負担ではないというのが積極財政。
国債の考え方について緊縮財政(財政規律)と積極財政では全く異なっております。
つまり論点は国債は将来世代への負担なのか？
そうではないという積極財政の考え方が正しいか？
という点で論じていきます。
国債発行から購入までのプロセス
まずは国債発行の流れを解説します。
国債の購入者が政府にお金を支払います。
債務者(借りる側)は政府です。
では債権者(購入者)は誰なのでしょう？
それは市中銀行や証券会社になります。
下図のように1000万円の国債を発行すると1000万円で購入をします。
このように政府は資金を調達します。
つまり国債というのは政府の借用証書ということになります。
そして国債というのは元本返済までの期間があります。
例えば額面1000万円の10年国債なら10年後に元本が償還されます。
しかし毎年利払いが発生しますので、1000万円で済むわけではありません。
利息というやつです。
年利1%なら10万円毎年支払う必要があります。
利息含めて1100万円の支払いが生じるわけです。
現在政府は1000兆円越えの国債発行をしています。
利息だけでもとんでもない額になります。
1000兆円となると聞くだけで恐ろしく国債発行は極力避けなければならないという緊縮財政に正当性がありそうです。
下図は財務省のHPからもってきました。
2022年度の国の歳出の内訳です。
巨額の国債を発行してきたため赤色の国債費が24兆円も占めています。
これが国債の償還費と利息で24兆円です。
つまり国債を更に発行すれば、歳出に占める国債費が増加。
未来への負担ということになります。
参考 https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/index.html
ここまでのプロセスは一般の方もご存知かと思います。
国債発行は悪であるという主張は正当性があると思われますし
私も数ヶ月前まではその通りと思っていました。
国債発行を主張するのは無責任である！と考えておりました。
しかしこの説明に対してストップがかかりました。
ここから積極財政側の主張です。
日本銀行、日銀当座預金が抜けているというのです。
緊縮財政(財政規律)の議論では日銀や当座預金が全く述べられていないことが多いです。
国債発行プロセスになります。
※順を追って説明します。
国債によって調達した資金で公共事業等のサービスを民間企業に依頼するとします。
1000万円の公共事業等のサービスを国に提供した企業Aは当然支払いを求めます。
私たちのイメージは下記です。
政府が担当機関を通して企業Aに支払いをしていると思っています。
実は違います。
では支払いはどこがするのか。
企業Aが口座を持っている銀行に支払い指示を出します。
政府支持を受けて銀行は企業Aの預金口座を増やします。
預金口座を増やすというのは1000万円の事業なら企業Aの預金口座に1000万円とキーボード入力するだけになります。
※下図の青い矢印(銀行預金)を参照
しかし支払い指示を受けて企業Aの預金口座を増やした銀行はただ1000千万の負債が増えただけになります。
そこで政府は日本銀行を介してその銀行の負債分を補填します。
実は国債の支払いをやりとりするのは日銀当座預金という日本銀行、政府、市中銀行のみが所有できる預金でやり取りします。
日銀当座預金の流れを赤で示します。
政府は額面1千万の国債を発行して企業Aは1千万で事業を請け負ったとした場合のプロセスです。
国債発行における一連のプロセスの結果は
日本銀行、政府、市中銀行のみが所有できる日銀当座預金は変化しない。
結果、
政府は1千万の負債を背負うが民間企業Aは1千万の資産を得る。
つまり政府が国債発行で得た1千万円は民家の資産ということになります。
そして我々の預貯金で国債を購入しているわけではない。
ということです。
つまり政府の国債発行は民間の資産となっています。
国債発行によって得た資金で民間にモノやサービスを発注する。
これこそが経済成長になります。
経済成長は国民の総所得が増えることです。
※国内に流通する貨幣量が変わらないのであればGDPは増えません。
国債発行は民間市場への資金の提供というのが事実なのです。
※国債発行のプロセスにおいて我々の預金口座はわれておりません。日銀
当座預金を利用しているのです。
このプロセスは下記動画を参考にして作らせて頂きました。
19分01秒～ご覧ください。
国債は将来世代の負担か？
とはいいながらもやはり気になるのは政府が背負った1千万の負債です。
この負債はどうなるのでしょうか。
結論は我々の預金口座で返済するわけでも、税金で返済するわけでもありません。
我々の預金口座とは全く別の日銀当座預金でやり取りしているのですから。
国債発行残高が1000兆円を超えており
TV、新聞が不安を煽っていますので本当に大丈夫か。と不安なお気持ちはよくわかります。
私も煽られていました。汗
国債は利払い費と元本の償還が必要です。
先ほど説明では、国債の購入は市中銀行、証券会社になります。
実はもう1つのメインの債権者がいます。
それが日本銀行です。
日本銀行は約半分の500兆円を所有しています。
参考 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pd
約半分を占める日本銀行の保有分は
政府に財政的負担がないのです。
これはどういう事でしょうか？
以下に解説します。
10年後・・・
つまり国債を国債で借換しています。
事実この借換をずっと続けています。
借換債といいます。
※60年償還ルールがあるため60年かけて元本を返済しているのだ。
という主張がありますがその原資は国債なのです。
つまり国債の償還がきたら新規に国債を発行して調達したお金で償還しているのです。
それでは利息分だけが負担となるのか？
実は利息分も日本銀行法第53条の国庫納付金によって一定額政府に戻ってきます。
例では1000万円の国債を年利1%で購入したのでした。
10年間で100万円を利息で得たことになるのですが・・・。
※日本銀行の経費を差し引いた額が返納されます。
政府の財政的負担はほぼありません。
国債は将来世代への負担ではない。
ということが国債発行の流れを見れば理解できます。
この元本償還や国庫納付金については下記動画を参考にしています。
借金を借金で返済していることだからヤバいのでは？
という意見があります。
そのお気持ちもよく分かります。
しかし政府、日本銀行は通貨発行権がありますので
理論的には無限にお金を発行できます。
日本銀行が国債を購入できなくなるなどありえないのです。
※但し国債発行の制約は当然あります。
それは供給能力を超えない程度となります。
現在デフレ下の日本においては国債発行による通貨供給は正しい選択です。
日本銀行が国債購入ができなくなる、債務超過になる等の意見もあるようですが
下記で解説しております。
また市中銀行や証券会社所有の国債については償還がきたら
政府は元本費用を日銀当座預金へ支払うようですが
そのお金で直ちに次の国債を購入します。
市中銀行や証券会社は預金していてもお金は増えませんので再度国債を購入します。
国債は将来世代への負担というのは大嘘であると言えます。
一部の政治家、TV、新聞は嘘という認識はないのかもしれません。
ただ事実を知らいないだけかもしれません。
そう信じたいのですが・・・。
国債は将来世代への負担か？
について自民党西田議員が国会で討論されております。
下記動画を是非閲覧頂きたいです。
当ブログの内容が真実であるという証明です。
- 13分45秒～ 西田議員：国債は次世代の税金で償還しているかのように言われいるが事実は借換されているだけである。そのためマネーストック(日本に流通している通貨の総量)には影響を与えない。いかがか？
財務省：借換債を銀行が購入する場合、日銀当座預金で購入するため民間の影響はない。
※つまり国債は日銀当座預金を利用するため我々の預金とは関係ないのです
。日銀当座預金は市中銀行、証券会社が所有する口座です。
また我々国民も国債を購入できますがあくまでも銀行、証券会社等が購入
したものを改めて購入しているだけです。民間の所有分は約1%です。 - 15分20秒～ 西田議員：国債の償還は税金ではなく借換で行われているのではないか？
財務省：借換債は確かに発行している。借金を借金で賄っている。
※財務省は国債という言葉を使わずあえて借金と言っています。
自転車操業のような危険な財政状態ということを言いたいことが感じとれ
ます。
しかし国債を国債で借り換えるという事実は真実であり国民の税金で償還
してはいないという事です。
自転車操業だという主張に聞こえますが通貨発行権のある日銀と政府には
当てはまりません。 - 17分15秒～ 西田議員：国債残高(借金と言われる1000兆円)をすべて税金で償還したらマネーストック(日本に流通している通貨の総量)を消すことになる。そうじゃないですか？
財務省：銀行保有分はおっしゃる通りです。
※国債所有は銀行がメインですので税ですべて償還したら国民は超貧困化し
ます。 - 20分45秒～ 西田議員：日銀が半分を所有する国債の利払い費は国庫に返納される、償還も借換債を発行しているので政府に負担をかけないことになる。いかがか？
財務省：日銀は経費を差し引いた分を政府に国庫(政府)に返却する。そのため全く国庫に負担をかけないわけではない。
西田議員：日銀に支払う金利と国庫納付金との差額はいくらか？
財務省：年によって変動するが平成28年は金利は1.2兆円、国庫納付金は0.5兆円。平成30年は金利は1.3兆円、国庫納付金は0.6兆。令和2年は金利は1.1兆円、国庫納付金は1.15兆であります。 - 西田議員：半分以上戻ってくる。つまり日銀所有国債は財政問題はない。日銀所有分の国債は除いて財政を考えるべきではないか？
鈴木財務大臣：西田議員のおっしゃる通りかと思います。
結局のところ、財務省、新聞、TVが騒ぎ立てるほど国債が国民の負担にはならないということです。
そもそも日銀と政府は連結決算が可能ですので日銀保有分の国債が政府の財政的負担になることなどあり得ません。
政府が発行した５００兆円の国債は確かに政府の負債ですが日銀にとってはその５００兆円は資産です。
連結決算でプラスマイナスゼロです。
今応援すべき政治家とは？
国債は次世代への負担にはなっていないことがご理解できたかと思います。
本当に日本の将来を考えるならば積極財政を奨励すべきでしょう。
防衛費問題では下記のようなニュースがあります。
下記にて詳細を記述しております。
以上の発言はその通りかと思います。
借換している国債をどうして歳出費用に乗っけるのか？
疑問です。
増税する前にやるべき事の最優先課題だと思います。
額が半端ではありません。
※赤色の国債費というところです。
絶対に見直すべきです。
無駄な歳出です。
また国民民主党は積極財政を主張しています。
日銀保有国債の永久化、教育国債の設立等は特に素晴らしいですね。
借換している国債を永久化して歳出にいれないという事です。
その通りです。
国債は次世代への負担ではないので必要なところは国債を利用すべきです。
※下記5ページ参照
続いてれいわ新選組です。
消費税廃止で有名ですね。
ここまで熟読して頂けたなら国債で消費税分の財源は十分捻出可能なことがお分かりになると思います。
最後に西田参議院議員です。
この人なしでは日本の経済成長は無理でしょう。
ここまで読んでいただけた方は緊縮財政(財政規律)がいかに誤った事実から導き出された結論であるかというのがお分かりかと思います。
2022年度は歳出から税収を差し引きますと13兆円程の赤字になります。
これを緊縮財政(財政規律)では黒字化しようとしています。
プライマリーバランス(PB)黒字化というのがそれです。
これをしてしまうと超重税国家となり
貧困化、犯罪多発、自殺、国の資本は中国に次々と売却されます。
ここまで日本を悪化させてまで財政規律を達成した先には
何があるのでしょう？
緊縮財政(財政規律)の先にあるものが全く示されておりません。
ただ将来世代の負担、財政破綻、貨幣の信用がなくなる等の論理的説明のない不安を煽るだけです。
大切なのは積極財政を掲げる政治家への支援です。
今こそ国民一人一人の積極財政への支援が必要です。
現時点において緊縮財政を訴える政治家は不要です。
緊縮財政派の議員はこの国債発行のプロセスを知らないはずがないのです。
勉強会もありますし、レクチャーされているはずなのです。
残念ながら緊縮財政(財政規律)を重んじる財務省の味方をした方が自分にとって都合がよいと考えているからでしょう。
