日本の財政破綻論が最近下火になってきましたね。
私が大学生だった20年前からTV、新聞が報じてきましたが結局何も起きてないです。
最近では日本銀行の破綻が噂になっています。
以上の発言が多いように思います。
ちょっと考えてみましょう。
日銀の資本金の55%を政府が出資しています。
これは日本政府が日銀への発言力の高さの証明です。
日銀総裁の人事権を持っているのは事実です。
さらに日銀法第4条に下記の記述があります。
政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
つまり日本政府の意に反する行動はできないということになります。
日銀は仮に政府発行の国債を買いたくないといっても買わざる負えないという立場なのです。
なのですが破綻論者が以下のように述べております。
政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。
投資家が国債を買う買わないは自由ですが、
日銀は政府の意向に反することはできません。
政府が必要として発行した国債をなぜ買わないのでしょうか?
さらに日銀法第23条に下記の記述があります。
総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
これが最初に述べた人事権があるという事です。
総裁任命権があり、政府の意向に逆らえない日銀が
政府が借金(財源確保)のために発行した国債を購入するのは当然なのです。
破綻論者は最終的にはここに行き着くようです。
日銀破綻するから国債買い入れ不可能論です。
以下のような記述があります・・
「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100%間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。
日銀はお金(銀行券)を発行できます。
資金不足などあり得ません。
※実際は日銀券を印刷するのではなく市中銀行の所有する日銀当座預金に振り込まれます。その際はキーボードで指定金額を入力して終わりです。
そういうわけで買い続けることは可能です。
ですが下記動画において日銀破綻のプロセスを破綻論者が解説しています。
上記動画での藤巻さんの理論を要約したいと思います。
8分18秒~17分12秒をご視聴ください。
おおよそこのようなご発言のようです。
インフレになったらとありますが早くデフレを脱却してインフレになることを希望します。
むしろインフレになればいいですよね。
※現在日本で起こっているインフレは戦争や円安による輸入物価高によるインフレです。
ここでいうインフレはデマンドプル型インフレで人々の需要が上昇することによるインフレを言って
います。
仮にインフレになったとして、インフレを抑えこむのに金利上昇しかないのでしょうか。
増税という手段もあります。
金利調整以外にも策はあります。
もし日銀が債務超過になりそうなら政府貨幣発行なりで日本銀行に渡せばすむ話なのではないでしょうか。
日本銀行が破綻することなどあり得ないのです。
更には国会にて
日本銀行副総裁:雨宮正佳さんが日本銀行の財政破綻はあるのか?
という問いについて下記の動画をご覧ください。
日銀破綻論等は財政規律を訴える方がよく言われています。
現在は財政規律よりも積極財政の主張が論理的に正しく思われます。
下記にて詳細を解説しました。